2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
そして、東電は、一七年に策定した再建計画で、毎年の費用として五千億円規模を確保して、国が肩代わりした賠償や廃炉費を数十年掛かりで分割返済していくとしています。 この費用の元が、柏崎刈羽原発の再稼働というところに大きな期待がされていたと、東電内部ではですね、そして、その見込みが今回の問題で立たなくなった。
そして、東電は、一七年に策定した再建計画で、毎年の費用として五千億円規模を確保して、国が肩代わりした賠償や廃炉費を数十年掛かりで分割返済していくとしています。 この費用の元が、柏崎刈羽原発の再稼働というところに大きな期待がされていたと、東電内部ではですね、そして、その見込みが今回の問題で立たなくなった。
みずから建設した発電所の廃炉費は、基本的に事業者が負担するということになります。廃炉会計の対象も、電気事業会計規則に基づきまして、エネルギー政策の変更ですとか安全規制の変更等に伴うもののみが対象とされてございます。
しかし、提言では、これらを廃炉費に優先的に充てるとしており、消費者には実質的な値上げとなります。また、その利潤幅について、妥当性や合理性を国会がチェックする仕組みもありません。国民の承認なく、際限なく値上げが可能なスキームを認めるわけにはいきません。 賠償費用についてお聞きします。
しかし、先日の私の本会議質問に対する答弁の中で、将来的に、必要となる資金が見通せるようになってくれば、その時点で追加するものは追加する、また、デブリ取り出し後の処分費用、きょうもおっしゃっていましたけれども、今回の廃炉費には含まれていないというふうにもおっしゃいました。
合わせて二兆円と六兆円で八兆円の廃炉費は東電が負担するということになっていますけれども、その原資は送配電事業の合理化で賄うということですから、実質的には電気代への転嫁です。 送配電事業の合理化で出た費用は本来託送料金の引き下げ原資に充てるべきですが、本法案は、その費用を機構に廃炉積立金として積み立てをさせ、託送料金の引き下げには回さなくてもよいとするものです。
政府は、福島第一原発の事故処理費用が十一兆円から二十一・五兆円に倍以上に膨らんだ、うち、廃炉費が二兆円から八兆円に四倍になったと試算を出しました。 これまで廃炉費用として見積もられていた二兆円の根拠と内訳を示してください。
世耕大臣、八兆円の廃炉費の試算額を保守的な数字と言いながら、試算の根拠である機構の有識者ヒアリングを、経産省も機構もみずから評価していないとはどういうことですか。廃炉費はスリーマイル島事故の五十倍程度、東電が積み立てた額が正確な廃炉費用、こういう大臣の答弁を見る限り、実に無責任な数字だと言わなければなりません。
この資本費の中には建設費や廃炉費が含まれておりまして、この二つの見積りが私は甘過ぎるんじゃないかなというふうに感じているわけです。例えば建設費ですけれども、経済産業省の試算では四千四百億円となっております。しかし、諸外国では、福島原発事故以降、ほとんどが安全基準をどんどん上げておりまして、建設費が伸びているという状況です。
先ほど申し上げましたコストを全て換算していきますと、例えば建設費を六千億円から八千億円ぐらいに見積もる、廃炉費を二千億円ぐらいに見積もる、そして事故リスク対応費用を二十兆円ぐらいと考えますと、原発コストは十四円から十七円ぐらい、ここら辺が合理的な数字じゃないかなというふうに感じているわけです。
そんな中で、けさほどの毎日新聞に、「廃炉費 政府に支援要請 東電、中期計画明記へ」ということで、除染費用を含めてなのかもしれませんが、最終的に数兆から十兆円規模にこのコストが膨らむということが言われております。
この試算において、一定の前提のもと、標準的な原子力発電所一基を四十年間運転した場合に、建設費や一般的な廃炉費を含めた資本費、維持管理費、ウラン燃料購入費の合計で約九千億円と見積もられており、これを運転期間中の総発電電力量で割ると、一キロワット時当たりは約四・五円となります。
それに、これは建設費が五千三百億円、運転費が二百八十億円、廃炉費が五百億円、そしてあと基盤整備や核の廃棄物の問題等々を含めますと膨大なお金が要る。今、日本は六百六十六兆円の債務を抱えているという中で、日本の三候補地に対して誘致が有意義であると、財政状況からの観点はどのように踏まえていらっしゃるのでしょうか。
しかし、現在の電力計算の中にはその二〇％のいわゆる廃炉費も入っておらないし、それからまた汚染廃棄物の処理費、これは永久に続くのであります、そういうものの試算も算定をされておらない、こういう説明であります。しかし、それはわずかでございまして、一円にも満たないと、こう言うんです。しかし、私は非常に不思議に思う。
ただ、将来を考えたときに、原子力発電は、十年、二十年というスタンスで考えますと、恐らく建設コストなど下げ得る可能性があるし、燃料費も燃焼度の向上などによって下げ得る見通しがございますから、原子力発電については、再処理費及び廃炉費などとの関係もございますけれども、実質的にはそれほど上がらないで済まし得るのではないか。
ただ、ドイツなどではおおよその見当で廃炉費を若干原子力の費用の中に入れておりますが、これはごく腰だめの数字でございまして、これで全部カバーができるというほどの廃炉費ではございません。
しかしこれも各種試算例によりますと、建設コストの数％が廃炉費ではないだろうかというふうに見られておりますので、その点につきましても大きなコストアップ要因にはならないんではなかろうかというふうに考えておるところでございます。それからウラン鉱石の価格でございますが、オイルショックの後にウラン鉱石は非常に価格が急騰いたしましたが、その後はほぼ安定的に推移しておるところでございます。